飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
成年後見制度は、認知症、知的障害、あるいは精神障害等によって物事を判断する能力が十分でない方について、家庭裁判所に申立てを行い、本人の権利や財産を守る支援者を選ぶことにより法律的に支援する制度でございます。 対象者の判断能力の状態により、成年後見人、あるいは保佐人、補助人の３種類がございます。
成年後見制度は、認知症、知的障害、あるいは精神障害等によって物事を判断する能力が十分でない方について、家庭裁判所に申立てを行い、本人の権利や財産を守る支援者を選ぶことにより法律的に支援する制度でございます。 対象者の判断能力の状態により、成年後見人、あるいは保佐人、補助人の３種類がございます。
大町市個人情報保護審査会につきましては、個人の情報の開示、訂正または利用停止請求に対する決定について、不服申立てがあった場合、実施機関からの諮問に応じて、非公開、非訂正、または非利用停止決定の判断の妥当性を審議するために設置しており、現行の大町市個人情報保護条例に組織及び運営に関する基本事項が定められております。
改めて本請願は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することを求める請願です。 採択とする委員からは、請願について、再審請求の手続に全面的な証拠開示・制度化、また再審開始に対する検察官の不服申立てができない制度の改正についてということで内容が理解できたので採択としたい。
本請願は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することを求める請願です。 陳述者に対し、委員より、専門知識を持たない地方議会で、この審議をするのは難しいと思う。
また、検察官の不服申立てを禁じ、再審請求に対しては法廷で審議を進めるべきであるなど、採択し意見書を提出すべきであるとの意見がありました。 一方、委員から、冤罪によって人権を傷つけられるとの願意は理解できるが、再審法の改正を求める内容にふさわしくない。
これらの債権につきましては、支払督促・仮執行宣言申立てを経て債務名義を取得し、財産調査を行いましたが、強制執行ができる財産がなかったこと、また、無資力に近い状態であることを確認したため、これ以上の債権回収の見込みが立たないことから、債権を放棄したものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（平林明） これより質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。
このうち４親等以内の親族からの支援が得られない高齢者等に対し、市が親族に代わって成年後見の申立てを行う市長申立につきましては、毎年７件程度となっております。また、成年後見支援センターにおける延べ相談件数は、設置した平成25年度の190件から徐々に増加する傾向にあり、特に平成29年度は１件当たりの申立手続に対し多くの支援を必要とするケースがあったことから、408件と大幅な増加となっております。
3番目に医療や介護の契約や財産がなくても必要となる場合の町長申立て制度ということでよろしいでしょうか。町長申立て制度につきまして、私の認識が少し足りなかったのかもしれませんが、これまでにこの町長申立て制度が何件くらい町の中にあったのか。そして、申立て制度がかなりの時間がかかるということもあるかと思われます。
その後、令和２年９月に強制執行申立てを行いましたが、差し押さえる財産がなかったことから、これ以上債権の回収が見込めないため、債権を放棄したものでございます。 その他３名の債権につきましては、支払督促・仮執行宣言申立てを経て債務名義を取得し、財産調査を行いましたが、それぞれの者についても差し押さえる財産がなかったことから、これ以上債権の回収が見込めないため、債権を放棄したものでございます。
市実施要綱の内容を確認させていただくと、成年後見人の助成金の額は、市長申立てに限り家庭裁判所の決定した報酬付与額の範囲内とし、上限額、在宅で月２万8,000円となっています。長野県社会福祉士会ぱあとなあの本年２月の成年後見活動報告では、県内で292件受任を受けており、うち１万円未満が22件7.5％、１万円から２万円未満が115件39.4％の報酬付与額となっています。
また、福岡県の後期高齢者医療広域連合では、当初、減免決定後にその理由が消滅したときは直ちに申告しなければいけない、後日申立て以外の収入が判明したときは減免が取り消される場合があると記載されていましたが、同様に国会での答弁、全商連の厚労省に対するヒアリングの結果を見て、結果が違っていても減免を取り消さないと答弁していることを指摘されると、広域連合は、国会答弁と同じ運用をしたい、結果が違った場合でも申告
このたび、裁判所から和解の提案をいただく中で、今後もこの争いを続けるよりも相手方に譲歩するということで争いを終了させることが望ましいと判断し、和解案を受諾する意向を伝え、御遺族からはそのほか一切の異議申立ては行わない旨の御返事をいただき、予算議決後に支払うことで令和２年１０月２日に双方が合意いたしたものでございます。 なお、この解決金は病院賠償責任保険より全額補填されることになっております。
空家対策事業では、７月の豪雨により倒壊した所有者死亡の特定空家に対し実施した行政代執行の費用を回収するため、家庭裁判所へ相続財産管理人選任の申立てをするための経費を計上しました。 消防費では、消防施設管理事業で、前年度事業費確定に伴い消火栓設置維持管理負担金を増額します。 消防施設整備事業では、消防団６分団２部の機械器具置場の移転、新築に伴う設計委託料など53万3,000円を計上しました。
雇用保険の失業給付金申請とそれに伴う特定受給資格者の認定手続は、厳格に決められており、雇用主である市は離職票の発行によって離職の理由を離職者とハローワークに伝え、その離職の理由について離職者から異議申立てがあった場合は、ハローワークは雇用主である市に照会し必ず雇用主に確認することになっています。離職理由の確認ができなければ特定受給資格者の認定はされません。
また、指定管理者が行ったそれぞれの利用関係の設定についての不服申立てを地方自治体の長に対して審査請求ができる。 新地方行革指針でも、行政サービスの民間委託推進の重要な柱として指定管理者制度の活用について、次のように述べています。 現在、直営で管理しているものを含め、全ての公の施設について管理の在り方についての検証を行い、検証結果を公表する。
まず、ホテル一萬里に関する経過についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応としまして４月29日から５月29日まで全館休業をしておりましたが、５月４日、従業員全員への解雇通知がなされ、同日付けで、債権者に対しまして、破産法に基づく破産手続開始の申立てに当たる旨、ホテル一萬里株式会社代表取締役から通知がされたと伺っております。
当院としての見解を患者さん側に丁寧に御説明して、手術操作に対しては一定の御理解を頂く中で、令和２年２月１９日に当院からの提案を受諾し、そのほか一切の異議申立てを行わない旨の御返事を頂いたものでございます。 繰り返しになりますが、当院としては法的な賠償責任はないと考えており、損害賠償金をお支払いするということでは考えておりません。
さらに、単身高齢者が約８割、さらに、このうち約８割に相続人がいないという市営住宅の入居実態も踏まえるならば、市長申立てによる成年後見人制度の活用も考えられるところであります。これらの点について、更に深く検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ノーマイカー・エコ通勤運動の再構築など地域公共交通の活性化について質問いたします。
たまたまこの日、同日投票だった市川市議会議員補欠選挙の候補者のほうから異議の申立てがあり、その後、選挙管理委員会が申立てを棄却するまで次の選挙ができないという状況になり、翌年の４月15日告示で22日の投票という形でございました。12月24日の任期満了から４カ月以上、市長が不在となる、こういう状況でございます。
この件につきまして本人から平成30年４月３日に調停の申立てがあり、８回の調停が行われ、本年７月10日に賠償について合意に達しました。 この損害賠償の額を定めることについて、佐久市病院事業の設置等に関する条例第９条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。合意の内容は、佐久市が相手方に損害賠償金として580万円を支払うものでございます。